大阪私立高校 全102校紹介

概要

大阪私立高校 全102校紹介

ご注意ください!利用には手続きが必要です!期日までに在学している学校に提出します!府の授業料支援補助金は支給されるまでに時間がかかります。それまでに納入期限が到来する授業料は、一旦納める必要があるので、注意してください。1.授業料は一旦納付が必要!授業料は一旦支払う必要があります。必要な手続きの後、授業料支援の対象となれば、学校より還付されます。市町村民税所得割額とは・・・住民税額のうち、所得に比例して課税されるもので、支援金・補助金の所得要件の基準となります。判定は、保護者(父母)の税額の合算で行います。2.期限までに必ず申請を!就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、すべて在学している私立高校で行われます。申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合があるので、学校が示す提出期限までに必ず手続きをしましょう。学校への提出期限対象学校から配布される提出書類必要な証明書など4月末学校の(指示する日)6月以降学校の(指示する日)全員市町村民税所得割額51,300円未満※1市町村民税所得割額51,300円未満※1大阪府内在住で市町村民税所得割額251,100円未満※1【国支援金】「就学支援金受給資格認定申請書」原則不要、学校によって必要な場合もあります。【国支援金】(4月認定分)「就学支援金の加算支給に関する届出書」【国支援金】(7月認定分)「就学支援金の加算支給に関する届出書」【府補助金】「授業料支援申請書」不要平成25年度「市町村民税所得割額」証明書類※2平成26年度「市町村民税所得割額」証明書類※2平成25・26年度「市町村民税所得割額」証明書類※2(国支援金の「加算支給に関する届出書」に添付した場合は省略可能)※住民票が必要な場合あり※1夫婦片働き、16~18歳の子どもが1人と15歳までの子どもが1人の世帯の場合。家族構成により変動します。※2「市町村民税所得割額」を証明する市町村民税決定通知書の写し、納税通知書、課税証明書など3.支援金・補助金は学校に支払われます支援金・補助金は、国・府より学校に支払われます。学校はこれを受けて、保護者へ授業料の還付・相殺(差し引き)をします。還付や相殺の方法は学校によって異なります。国の制度府の制度毎月1日に在学する生徒が給付対象。年4回に分けて国から府を通じて学校に振り込まれます。学校が10月1日時点の在学を確認した後、11月ごろに府から学校に振り込まれます。【問い合わせ先】大阪府府民お問合せセンターピピっとライン℡06-6910-8001 FAX 06-6910-8005お金を借りるなら国・府の支援金・補助金はいずれも授業料が対象です。入学金や制服・教科書代、修学旅行や研修旅行などの費用は給付の対象となりません。そこで、一時的に入学資金を借りたいという方には奨学金や国の教育ローンなどの制度があります。奨学金等を利用するなら私立高校等の場合区分奨学資金入学時増額奨学資金※3所得基準(保護者所得合算)年収めやす※1市町村民税所得割額251,100円未満同251,100円以上347,100円未満同162,900円未満(公財)大阪府育英会奨学金制度(無利子)800万円未満800万円以上1,000万円未満貸付限度額(貸付額:貸付限度額の範囲内で希望する額)授業料実質負担額※2+その他教育費10万円※授業料負担が実質無償となる場合、10万円が限度額24万円※授業料実質負担額が24万円を下回る場合、その額が限度額610万円未満25万円募集期間①予約募集(奨学資金･入学時増額奨学資金)中学3年の9月下旬~10月上旬②在学募集(奨学資金のみ)高校等在学中の4月中旬~5月上旬※上記の期間で在学する学校が定める期間注:入学時増額奨学資金は、予約募集時に奨学資金と一括して募集します。在学募集時には申し込みできません。●取扱窓口:在学する学校(①中学校②高校等)※上記は、平成25年度新入生の方への制度を紹介しています。今後、変更になる場合があります。※奨学金を利用すれば、当面の経済的負担を軽減することができます。奨学金は貸付金です。将来の高校生のために必ず返還してください。※1父母(いずれか1人に収入があり)、子ども2人(高校生1人と中学生1人)の4人世帯の場合の一例です。※2各学校の授業料年額から、国の就学支援金や大阪府私立高校等授業料支援補助金、学校独自の減免額等を差し引いた、実質的な授業料負担額をいいます。※3高校等入学前に、入学金等必要な資金を貸付するものです。【問い合わせ】在学する学校または(公財)大阪府育英会採用貸付課℡06-6357-6272 http://www.fu-ikuei.or.jp国の教育ローン(有利子貸付)生徒1人につき300万円以内、返済は15年以内。収入の上限など詳しくは、下記までお問い合わせください。【問い合わせ】日本政策金融公庫教育ローンコールセンター℡0570-008656 http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html9