大阪私立高校 全102校紹介

概要

大阪私立高校 全102校紹介

おかねのはなし私学は決して高くない!~授業料を国と府が支援・補助しています~学校を選ぶとき、「私学は経済的に無理」と考える家庭も少なくありません。現在、大阪府では、生徒の希望や能力に応じて自由に学校を選ぶ機会を提供するため、大阪府内の私立高校へ通う生徒の授業料に対して補助金を交付しています。国の支援金と合わせると世帯収入によっては保護者の授業料負担が実質無償となるケースも増え、現在は必ずしも「私学は高い」とは言えなくなっています。国や府の授業料の支援・補助の仕組みをご紹介します。世帯年収により授業料の負担を軽減(平成25年度入学生の場合)■支援・補助の仕組み(全日制)年収めやす610万円未満授業料負担実質無償(公立高校と同様)※年収めやす610万円~※800万円未満授業料負担年額万円10※生徒及びその保護者(親権者全員)が大阪府内に在住等、支給要件を満たしている場合です。※表示の年収のめやすは夫婦片働き、子ども2人(うち高校生1人)のケース。家族構成により変動します。国の制度府の制度高等学校等就学支援金(新入生全員が対象)収入に関わらず一律年額118,800円(月額9,900円)を支給※年収めやす350万円未満の場合は支給額が1.5~2倍に加算※年収めやすは夫婦片働き、子ども2人(うち高校生1人)のケース。授業料支援補助金(新入生および親権者全員が大阪府内在住の場合が対象)※年収めやす610万円未満保護者の授業料負担が実質無償となるよう補助支給には必要な要件があります。詳しくは右ページの問い合わせ先へご確認ください。年収めやす610万円~800万円未満保護者の授業料負担が年額10万円となるよう補助※年収めやすは夫婦片働き、子ども2人(うち高校生1人)のケース。[注意]国の就学支援金制度の見直しが行われた場合、府の制度についても変更されることがあります。※■就学支援金・授業料支援補助金の所得基準と支給額全日制高校・中等教育学校(授業料が標準授業料58万円と同額の学校の場合)19歳未満の1人2人国府扶養親族数1人0人2人1人0人就学支援金授業料支援補助金※2構成~18歳人数~15歳0人1人0人1人2人年額①年額②0円・非課税・生活保護237,600円342,400円平成25年度100~29,900円100~40,100円100~41,000円100~51,200円100~61,400円178,200円401,800円市町村民税所得割額※130,000~143,100円143,200~231,200円40,200~155,700円155,800~243,800円41,100~152,700円152,800~238,400円51,300~162,800円162,900~251,000円61,500~175,500円175,600~263,600円118,800円461,200円361,200円231,300円~243,900円~238,500円~251,100円~263,700円~0円通信制高校(1単位あたりの授業料が標準授業料10,032円と同額の学校の場合)19歳未満の扶養親族数1人2人構成~18歳1人0人2人1人人数~15歳0人1人0人1人0円・非課税・生活保護平成25年度市町村民税所得割額※1100~29,900円30,000~143,100円143,200円~100~40,100円40,200~155,700円155,800円~100~41,000円41,100~152,700円152,800円~100~51,200円51,300~162,800円162,900円~(平成25年度新入生の場合)0人2人100~61,400円61,500~175,500円175,600円~国就学支援金1単位あたり①府授業料支援補助金※21単位あたり②9,624円408円7,218円2,814円4,812円5,220円0円保護者の実質負担額(授業料-〈①+②〉)0円※3100,000円※4461,200円(58万円-118,800円)保護者の実質負担額(授業料-〈①+②〉)0円※35,220円(10,032円-4,812円)※1市町村民税所得割額は保護者(親権者)合算の額で判定します。※2授業料が標準授業料の額を下回る場合は、給付額の上限は学校の授業料の額となります。※3授業料が標準授業料を超える場合、差額分は学校が負担します。※4年収めやす610万円以上800万円未満の保護者については、一律10万円の授業料負担となります(授業料が標準授業料未満の学校についても10万円の負担となります)。【注意】●府の授業料支援補助の上限は国の就学支援金を含めて58万円です●授業料が58万円未満の場合はその授業料までの補助となります●授業料が58万円を超える場合は、差額分を学校側が負担し、保護者負担は実質無償となります●知事が指定する就学支援推進校に在学する方が対象です●入学金、教科書代や修学旅行費など、授業料以外の納付金は対象となりません●府の授業料支援補助の対象は、生徒・保護者(全員)ともに大阪府内に在住している方のみです8