ブックタイトル大阪私立高校 全校紹介!105校

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概要

大阪私立高校 全校紹介!105校

制度が手厚くなります学校を選ぶとき、「私学は経済的に難しい」と考える家庭も少なくありません。現在、大阪府では、生徒の希望や能力に応じて自由に学校を選ぶ機会を保障し、大阪府内の私立高校へ通う生徒の授業料負担の軽減を図るために補助金を交付しています。大阪府内に在住の保護者のうち約半数の方は、実質無償となるなど、現在は必ずしも「私学は高い」とは言えなくなっています。授業料の補助の仕組みをご紹介します。ご注意ください!利用には手続きが必要です!期日までに在学している私立高校に提出します!補助金は支給されるまでに時間がかかります。それまでに納入期限が到来する授業料は、一旦納める必要があるので、注意してください。1.授業料は一旦納付が必要!授業料は一旦支払う必要があります。必要な手続きの後、授業料支援の対象となれば、学校より還付されます。2.期限までに必ず申請を!手続きは、すべて在学している私立高校で行われます。申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合があるので、学校が示す提出期限までに必ず手続きをしましょう。3.補助金は学校に支払われます要注意!補助金は、大阪府より学校に支払われます。学校はこれを受けて、保護者へ授業料の還付・相殺(差し引き)をします。■提出期限・必要書類等※「無償化制度」は、国と府の制度を併せて利用するものです。(2019年度新入生の場合)手続き学校への提出期限対象学校から配付される提出書類必要な証明書など①4月末学校の指示する日道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算507,000円未満【国】「受給資格認定申請書」2018年度「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算」証明書類※1②③6月以降学校の指示する日道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算507,000円未満【国】「受給資格認定申請書」又は「収入状況届出書」生徒・保護者が大阪府内に在住している者のうち、道府県民税所得割額と【大阪府】市町村民税所得割額の合算「授業料支援申請書」418,500円未満(子どもが2人以上の世帯は507,000円未満)2019年度「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算」証明書類※12018・19年度「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算」を証明する書類(手続き①、②の申請に添付した方は省略が可能)住民票※2※1「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算」を証明する市町村民税決定通知書の写し、納税通知書、課税証明書など※2他府県の市町村が発行する市町村民税所得割額等を証明する書類で手続きを行う場合は、大阪府内に住所があることを確認する必要があるため、住民票(生徒名及び保護者名が記載されているもの)の添付が必要です。還付時期や相殺方法は学校によって異なります。問い合わせ先大阪府府民お問合せセンターピピっとライン℡06-6910-8001大阪府教育庁私学課℡06-6941?0351(代表)大阪府HP 「私立高校生等に対する授業料支援について」http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/